１．二重価格表示の規則

 

二重価格の比較対象価格

 

1️⃣ 過去の販売価格との比較

 

2️⃣ 将来の販売価格との比較

 

3️⃣ 希望小売価格との比較

 

4️⃣ 競争他社の販売価格との比較

 

 

商品の同一性の問題

 

🔴 青果物、 食肉、鮮魚等の生鮮食料品については、一般的には、 商品の同一性を判断することが難しいと考えられています。
このため、 生鮮食料品を対象とする二重価格表示については、消費者庁は以下の指針を示しています。

 

1️⃣ 商品の同一性は、種類、銘柄、部位、品質、規格からみて同一とみられるか否かにより判断される。

 

2️⃣ 生鮮食品を対象とする二重価格表示につい ては、次の場合に認められる。

① タイムサービスのように商品の同一性が明らかな場合

② 一般の消費者が商品の同一性を判断ができる場合

 

 

二重価格表示できる値引き販売

 

🔴 食肉公正競争規約では、一般消費者が当該食肉の同一性を判断することが可能な場合に限るという大前提のもとに、次の４つに限定しています。

 

1️⃣ 自店通常価格からの値引販売

 

2️⃣ タイムサービスでの値引販売

 

3️⃣ 一括割引での値引販売

 

4️⃣ 増量値引きでの値引販売

 

 

　　　　

過去の価格

 

1️⃣ 値引販売の表示をしようとする時点からさかのぼる８週間において、過半を占め期間に販売されていた価格。

但し、その商品が販売されていた期間が８週間未満の場合には、その期間の過半を占める期間に販売されていた価格
➠　８週間ルール

 

2️⃣ 前記の要件を満たす場合にあっても、次の場合を除きます。

① その価格で販売されていた期間が通算して２週間未満の場合

② その価格で販売されていた最後の日から２週間以上経過している場合

 

➊ 例１）８週間のうち過半を占める場合 ➋ ８週間　➌ ９００円　➍ ８００円 ➎ ７００円　➏ セール価格６００円　 ➐ １週間　➑ ６週間　➒ １週間　➓ セール期間　⓫ ８００円が比較対象価格　 ⓬ ８００円で販売した期間が、 ８週間の内過半を占めるので８００円を比較対象価格として二重価格表示は可能です。
➊ 例２）８週間のうち過半を占めていない場合、２週間以上前の場合　 ➋ ８週間　➌ ９００円　➍ ８００円　➎ セール価格７００円　➏ ５週間　 ➐ ３週間　➑ セール期間　➒ 比較対照価格が無いので二重価格表示は不可　 ➓ ８００円で販売した期間が８週間の過半を占めないため、８００円を比較対象とした二重価格表示はできません。　 ⓫ ９００円で販売した期間は８週間の過半を占めていますが、 最後に販売した時から２週間以上経過して いるため、９００円を比較対象価格とした二重価格表示はできません。
➊ 例３)断続的に販売価格を変えた場合　➋ ８週間　➌ ９００円　 ➍ ８００円　➎ 繰り返し　➏ セール価格７００円　➐ ５日　 ➑ (土日にセールを実施している)　➒ ２日　➓ セール期間　 ⓫ ９００円が比較対象 価格となります　 ⓬ ９００円で販売した期間が、 ８週間の内過半を占めるので９００円を比較対象価格として二重価格表示は可能です。
➊ 例４) 最近投入した商品で販売期間が８週間未満の場合　 ➋ ６週間（４２日間）　➌ 初めて商品を投入９００円　➍ ８００円　 ➎ ７００円　➏ セール価格６００円　➐ １３日間　➑ ２２日間　 ➒７日間 　➓ セール期間　⓫ ８００円が比較対象 価格となります　 ⓬ ８００円で販売した期間が６週間の過半を占めるので、 ８００円を比較対象価格とした二重価格表示は可能です。
➊ 例５）最近投入した商品で販売期間が短い場合　➋ ３週間 (２１日間)　 ➌ 初めて商品を投入９００円　➍ ８００円　➎ セール価格７００円　➏ ９日間 ➐ １２日間　➑ セール期間　➒ 比較対照価格が無いので二重価格表示は不可　 ➓ ８００円で販売した期間が３週間の過半を占めていますが、２週間未満なので８００円を比較対象価格とした二重価格表示はできません。

国産豚ばら しゃぶしゃぶ用 当店通常価格１００g１２０円の品 本日限り １００g ９８円

特売品 国産牛ももスライス |個体識別番号１２３４５６７８９５ |消費期限 １９.５.１ 保存温度４°C以下 １００g当たり ５８０円 ２００g入り 通常１１６０円の品 ９８０円

将来の販売価格

 

🔴 将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示も、不当表示に該当する可能性があります。

 

【不当表示に該当するおそれがあるケース】

将来の販売価格が景品表示法に違反するケースは「今だけお試し価格５００円、△月△日以降は１,０００円になります」というように、セール期間が終了した後の販売価格を表示して、現在の価格を有利に見せる事例があげられます。
このような表示をした場合、セール期間が終了した後に、将来の販売価格として表示した価格で販売しなければ、消費者を誤認させたものとして不当表示にあたる可能性が高くなります。
実際に販売された場合でも、それが短い期間であれば不当表示になる恐れがあります。

 

希望小売価格 

 

🔴 希望小売価格は、メーカーのカタログや商品本体への印字などで公表されていれば、小売業者が希望小売価格を二重に価格表示しても問題はありません。
しかし、希望小売価格よりも高い価格を表示することや、希望小売価格が設定されていないにもかかわらず任意の価格を希望小売価格として表示する場合は、不当表示となる恐れがあります。

 

【不当表示の事例】

供給するパンが実際にはメーカー希望小売価格が設定されていないにもかかわらず、「メーカー希望小売価格より３割引」という表示を行ない景品表示法違反となった。
これは、値引きされているかのように消費者を誤認させる表示であると判断されました。

 

 

  競合店の販売価格

 

🔴 自社の販売価格が安さをＰＲするために、競合店の販売価格を比較対照価格とすることが、稀にあります。
この時、次の場合は不正表示となる恐れがありますので、注意が必要です。

① 競合店の直近の販売価格とはいえない場合

② 市価を比較対照価格とするとき、相当数の競合店の実際の販売価格を正確に調査せずに表示する場合

③ 遠方の競合店の価格を表示する場合